
「決算書の信頼性を向上させたい!」
「投資判断や経営改善を的確にできるようになりたい!」
「スムーズな資金調達を実施したい!」
「取引先拡大を図り、企業を成長させたい!」
このような思いを実現するには、正しい会計ルールに基づいて日々の記帳をおこなうことにより、信頼性のある計算書類を作成し、その計算書類を利用して自社の財政状態及び経営成績をタイムリーに把握していくことが重要です。
計算書類で自社の財政状態及び経営成績を適時に把握することで、自社における問題点・改善点を見付け出すことが可能になります。

日々、帳簿を付けていくことは、企業の財政状態や経営成績を把握するうえで重要です。
これが、半年や年度にまとめて帳簿を付けた場合、取引内容を思い出すことに時間が掛かりますし、領収書や請求書等の証憑を紛失してしまう虞もあります。こうなると、本来、費用処理できた取引も費用処理できなくなり、本来よりも多く税金を支払うことになります。また、債権回収が滞っていることに気が付かず、債権回収が漏れてしまったり、債務の支払いを忘れてしまい、取引先との信頼関係に支障をきたす虞もあります。
このような事態にならないように、適時、適切に帳簿を付けていくことが大切です。
お客様自身にて記帳されている場合、帳簿が会計・税務面から正しく処理されているかどうか、会計帳簿と領収書、請求書等との突合によりチェックさせていただきます。
記帳方法や管理体制の整備等、会社にとつて必要な事項はご納得いただけるよう丁寧にアドバイスいたします。
会計、税務について適正化のチェック(監査)や指導、相談、助言等の業務を一括して継続的に致します。

節税対策は、決算日を過ぎてからは十分にできません。決算日の2〜3ヶ月前から財政状態や経営成績及び資金繰り状況を分析して納税予測を行うと共に、節税に向けたプランニングをする必要があります。
今期は大幅な黒字になったので、社員に賞与として還元する場合でも、税務会計ではその損金経理の要件として、事前に全従業員に対して賞与の支給日と金額を通知し、賞与を支給すると通知した期で決算処理をする必要があります。
節税対策には余裕をもって検討していくことが大切です。
ただ節税対策だけにとらわれてしまうと、留保利益が増加せず、必要な時に資金が不足してしまう虞もあります。将来、不測の事態が生じた時に備えて留保利益として会社に残しておくことも重要です。
留保利益とのバランスを重視して節税対策をする必要がありますので、経営者様の意向も伺いながら、専門家としてアドバイスを致します。

お客様のところへ税理士が毎月ご訪問させていただき、月次試算表をご提出すると共に、様々な経営分析結果のご報告、経営上のアドバイスやご提案いたします。
(前月比較、月次推移、予算・実績の差異分析、資金繰り分析など)
税務・会計や資金繰り・事業計画、創業融資等についてご相談などございましたら、お電話または無料相談フォームより、お気軽にご相談・お問合せください。
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