藤田正男公認会計士・税理士事務所

　事業をおこなっていくうえでは、様々な場面で資金調達をおこなう必要が生じてまいります。事業の創業時においては、開業準備資金、設備投資資金、運転資金等、お客様がまだ少ない状況にも拘らず、まとまった資金が必要となります。更に、事業活動がうまく回ってきますと、事業拡大に伴う設備投資等が必要となる場合もございます。また、得意先の資金繰りが悪化し、売掛金の回収に問題が生じますと緊急に運転資金が必要となる場合もございます。

　このように資金が必要となる場面は事業をおこなう上で非常に多く、経営者の皆様にとって資金調達は、重要な経営課題の一つではないかと思います。

 資金調達には大きく二種類あり、直接金融と間接金融があります。

• 　直接金融・・・企業が外部の企業や投資家から直接的に資金を調達する

　　　　　　　（例）株式発行、社債等　　　　　　　　　　　　　

• 　間接金融・・・金融機関が預金者から集めた資金を、金融機関を通して間接的に資金を調達する。

　　　　　　　　（例）金融機関借入　

 　金融機関からの借入を実施する理由としては、開業資金、設備投資資金、運転資金等の理由でおこなうことが多いかと思います。

■開業資金としての創業融資

　開業資金の調達方法としては、二種類があります。

　1.信用保証協会が保証人となって金融機関から借入をおこなう場合

　2.日本政策金融公庫から借入をおこなう場合

　どちらも創業計画書や資金繰り表を作成する必要がございますので、これら資料の作成を支援いたします。

■設備投資、運転資金等としての融資

　設備投資や運転資金等を目的として金融機関から借入をおこなう場合、税務申告書や納税証明書と一緒に経営計画書（事業計画書）の提出が求められることがあります。

　金融機関としては、貸出した資金がどのような目的で使用され、またどのような計画で返済されるのかが融資の鍵となってきます。その為、具体的で実現可能性のある経営計画書を作成する必要があります。これら資料の作成を支援いたします。